「中止避けられない」に政府は「きっちり否定」

1月23日で開幕まで残り半年となる東京オリンピック。
その開催の可否について、21日、イギリスのタイムズ紙は「すでに1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している」と報じた。

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日本のある連立与党幹部の話として報じられたのは「新型コロナの影響による東京オリンピックの中止は避けられない」との見通し。
記事はさらに「今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えている。


坂井官房副長官:
そのような事実はないということをきっちり否定をさせていただきたいと思います。

橋本聖子五輪相:
政府としては全力でこの夏のオリパラ大会の開催に向けて全力を尽くすということです。
(五輪中止の)報道があったことは承知しておりません。

突然のオリンピック中止報道に、日本政府は真っ向から否定。
いち海外メディアの憶測報道を政府として公式に否定する異例の展開となった。

大会組織委員会は「今年の夏の大会開催に完全に注力している。今夏の安全で安心な大会開催実現に向け、関係団体と緊密に連携し準備に尽力する」とのコメントを発表。

また、国際オリンピック委員会のバッハ会長も、共同通信の取材に対し「今年7月に開幕できないと考える理由は今の時点では何もない」と、再延期や中止を否定した。

聖火リレーに「複数のシナリオ」想定

一方で、依然として危機的なレベルにある世界の感染状況。
このことを踏まえ、大会組織委員会がある検討に入っていることがFNNの取材で判明した。

それが、3月25日に福島県からスタートし、47都道府県を回る予定になっている聖火リレー。

関係者によると、基本的には計画通り全国を回るものの、緊急事態宣言が出されていた場合、発令地域ではランナーは走らず、聖火の到着を歓迎する行事のみを実施
また、聖火リレーそのものの規模を大幅に縮小するなど複数のシナリオが想定されているという。

大会本番の観客数については「上限なし」「50%」「無観客」の3つの案を政府と東京都組織委員会が想定。
組織委員会は観客数を絞った場合に備え、チケット購入者を対象に再抽選を行うシステムの開発に着手している。

半年後に迫った東京オリンピック。すべての判断は今後の感染状況にかかっている。

(「イット!」1月22日放送分より)