子どものインターネット利用をめぐり、こども家庭庁は、年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方などの目安を初めて示しました。
それによりますと、0歳から18歳までを6段階に分け、13歳から15歳では「直接的な管理を段階的に減らし助言・相談を中心とする」、16歳から18歳では「子ども本人の自己決定を基本とし、必要なときに支える」などとしています。
海外では年齢による一律制限の動きが広がっていて、政府も多様化するネット上のリスクから子どもを守るため、SNS事業者への規制強化などを検討しています。
今後、有識者の意見も踏まえ、年内をめどに最終報告をとりまとめる方針です。
