個人情報の流出につながる不正アクセス被害が相次ぐなか、福島県内でも自治体や企業が被害を公表している。サイバー攻撃の脅威が身近に迫るなか、私たちはどのような対策をとればよいのか。
■企業向けセミナー
福島県郡山市で10日、サイバー攻撃をテーマにしたセミナーが開かれ、県内の建設機械レンタル業者など約100人が参加した。
セミナーでは県警察本部サイバー犯罪対策課の担当者が、最近のサイバー攻撃の現状や対策について説明した。
担当者は「サイバー攻撃は自らの組織に対して、いつ発生してもおかしくない災害として捉え、備えておくことが重要」と指摘。そのうえで、組織が保有するIT資産を把握し、継続的にセキュリティ対策を講じるよう呼びかけた。
参加者からは「社員一人一人にリスクを伝えるのが難しい」「パスワードの使い回しをしないなど、身近なところから対策していかなければならない」といった声が聞かれた。
サイバー攻撃によって事業停止や情報漏えいなどの被害が発生するおそれがあることから、参加者は万が一の場合に備え、危機意識を高めていた。
■専門家の指摘
相次ぐ不正アクセスによる個人情報の流出。
情報セキュリティに詳しい会津大学の中村章人教授は、被害が急増する理由や犯罪グループの目的は依然見えないとしたうえで、「脆弱性が見つかると、今度はどうやったらその脆弱性を攻略して攻撃ができるか攻撃方法もプログラミングしたり、実際に攻撃を行うところもAIに任せて自動化していく」と話し、“AI”を活用した攻撃の高速化・自動化を指摘した。
■私たちでできること
中村教授は、なるべく早く攻撃される媒体を必要最小限にするよう呼びかける。
「アカウントやアプリを放置していると、そこから漏えいする可能性が広まる。もう使っていないアカウントとかサービスを棚卸ししていくというのが重要」
また、パスワード1つでログインせずに、別の方法をかけ合わせる『二段階認証』も活用してほしいという。
「不正アクセスは、今後ますます増えていく可能性がある。情報が漏えいしてしまっている前提で、不正に情報を盗むフィッシングメールが来るかもしれないという認識を持っておくことが必要」と中村教授は話した。
