今月6日に衆議院を通過した「消費税減税法案」をめぐり、本会議での採決の前に石破茂前総理大臣ら4人が退席しました。
これを受け、自民党は4人を「戒告処分」に。自民党の総理・総裁経験者が処分を受けるのは“史上初”という異例の事態となりました。
“採決棄権”を決断する4日前、石破前総理は関西テレビのインターネット番組に出演し、「消費税はすべて社会保障に充てることが決まっている。じゃあ財源を何にするのか。（決めないと）社会保障・財政が大変なことになる」と発言していました。
そのうえで、消費税や社会保障などについて「この国会でなんとか方向性を見出したい」としていました。
■石破前総理「減税すると社会保障はどうなるのか」
石破前総理は今月2日、関西テレビのインターネット番組で公明党に所属し、文部科学副大臣などを歴任した池坊保子元衆議院議員と対談しました。
消費税減税法案には、食料品の消費税率を来年4月から2年間「8％から1％に引き下げる」ことなどが盛り込まれていますが、高市総理は代替財源について明確に示していません。
この法案について石破前総理は、「減税すると社会保障はどうなるのか」と懸念を示しました。
【石破前総理】「消費税法によって、消費税はすべて社会保障（年金・医療・介護・子育て・子育て支援）に充てると決まっている。減税することになると、社会保障はどうするのか。
高市さんが悲願だという消費税減税。もうとにかく『公約だ、公約だ。（税率を）下げるんだ』と本当に2年後にキチンと戻すのか。
財源は公共事業を削るのか、防衛費を削るのか、租税特別措置をやめるのか。みんな『総論賛成・各論反対』なんですよ。何を財源にするのか。（決めないと）社会保障、大変なことになっちゃう。財政、大変なことになっちゃう」
■石破前総理 “減税よりも給付”掲げるも「全然支持されなかった」
さらに石破前総理は「減税より給付が効果的だ」という考えを示しました。
自身が総理大臣だった去年6月の参議院選挙で、石破前総理は「国民1人あたり2万円の現金給付」などを掲げていました。
【石破前総理】「消費税減税は（国民が）喜ぶことも分かってるけれども、社会保障の財源に穴を開けられないということがあった。
『じゃあ借金すればいいんだ』という人がいるけれど、それでなくても先進国で1番良くない財政なのに、もっと悪くなる。
日本が信用があるのは、『消費税下げたりしないよね』というのがあるから。これを下げると、『やっぱり日本は信用ならない』と、金利が上がっちゃう。通貨が安くなっちゃう。そうすると物価が上がるということで、『消費税を下げるよりも、本当に困ってる人にすぐ寄付しましょう』と言って、全然支持されなかった」
そのうえで、「消費税・社会保障・防災・外交。この国会でなんとか方向性を見出したいと思っています」と語りました。
■“消費税減税法案”をめぐる石破前総理の動きは…
消費税減税法案は6日、与党の賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
一方、本会議での採決に先立ち、石破前総理、小渕優子元経済産業大臣、船田元衆院議員、古川禎久元法務大臣の4人が退席し、採決を棄権。
石破前総理は棄権した理由について、「代替財源に『心配に及びません』と（高市総理が）答弁しているが、では具体的に何なのか、判明しないということを書いた」と説明しています。
これを受け、自民党は「看過できるものではない」として、4人を「戒告処分」とすることを決めました。
戒告処分は党の処分で2番目に軽いもので、自民党の総理・総裁経験者が自民党則で処分を受けるのは初めてです。
法案はあす＝11日、参議院で審議入りしますが、石破前総理ら4人の動きがどのような影響を与えるでしょうか。
（関西テレビ 2026年11月10日）
