いわゆる「大阪都構想」の住民投票が可決した場合に行われる「特別区」の区議会議員選挙について、維新は「大選挙区制度にする」としていた案を撤回し、今と同じ24行政区単位での選挙とする新たな案をまとめ、法定協議会で採用されました。
一般的に、選挙区の範囲が小さくなるほど、各選挙区の選出議員数は少なくなり、多数会派は議席を獲得しやすく、少数会派は獲得しにくくなります。
維新内部からも、「維新有利に見えて市民から批判を受ける」などと批判が上がっています。
■維新急転…少数会派有利の「大選挙区制」撤回
大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会の13回目の会合が、きょう＝10日午前11時半から開かれました。
今回も吉村洋文知事と横山英幸市長、それに大阪維新の会の議員のみが出席する形で行われました。
会議では、維新が来年春の実施を目指す住民投票が可決した場合、準備期間などを考慮して「2031年１月１日の特別区設置を目指す」とする「維新案」が提案され、全会一致（維新のみ）で了承されました。
そのうえで、特別区移行後の選挙制度について、法定協委員の藤田暁市議が「新たな維新案」として、次のように言及しました。
【維新・藤田暁市議（11月10日・第13回法定協）】
「特別区移行後の選挙区の修正をお願いしたい。区によっては人口が多い中心部のところに選出議員が偏ってしまって、私たちの声は反映されるのかと、不安の声をいただいてきた。できる限り住民の方の不安がないように、現在の行政区、（特別区）移行後の“地域自治区”を選挙区として置かせていただいて、しっかり声が通る仕組みを保持してまいりたい」
しかし９月の会議では、藤田市議は次のように述べてほかの委員も「異議なし」として、大選挙区制度を導入することになっていました。
【維新・藤田暁市議（９月18日・第９回法定協）】
「（大阪市の今の選挙区制度では）少数の会派、少数政党の議員が当選しづらいと日々批判をいただいている。そうした中で、特別区をまるごと選挙区とすることによって、一定少数会派の当選もしやすくなってくると思う。今よりもさらに少数の声の吸い上げも、議会の面でもさらに進む」
今回の法定協議会では、過去の議論を「修正」し、特別区の選挙制度についても協定書に盛り込むことが決まりました。
■「維新有利」他会派からも身内からも厳しい声
公職選挙法では、「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。ただし、指定都市については、区の区域をもつて選挙区とする」と規定しています（第15条６）。
このため、政令指定都市の大阪市は、24ある行政区ごとを選挙区として、市議会議員選挙を行っています。
仮に各特別区を１つの選挙区とする「大選挙区制度」にした場合、「２人区」や「３人区」が多くを占める現在の制度よりも、選挙区ごとに選出される議員の数は多くなり、市議会最大会派の維新にとっては、厳しい選挙戦を強いられることになります。
維新が選挙制度の方針転換をしたことについて、ほかの会派からは、「維新による『既得権益は手放さない』という意思表示だ」などと批判する議員もいます。
【公明党大阪市議団・西徳人幹事長】
「最大勢力に有利な制度にしているようにしかみえない。民意を切り捨てる要素が多分に強い」
【自民党・市民クラブ大阪市議団・森山禎久幹事長】
「（法定協は）大事なことを安易に決めてしまう怖い会議。もともと特別区にするにあたっては大選挙区と、１回目も２回目の住民投票もその議論で来ていたので、根幹が変わってくる」
さらに、維新が『身を切る改革』を掲げることから、維新内部からも進め方を批判する声が…。
【維新関係者】
「維新有利に見えて市民から批判を受ける」
「大選挙区に移行しないと『都構想は勝てない』」
こうした声も上がっていましたが、維新案がまとめられ、別の維新関係者は「執行部の“無理やり推し進める感”がすごかった」と振り返っています。
■専門家は「私利私欲で維新らしさない」と指摘
選挙制度に詳しい、拓殖大学の河村和徳教授は、今回の維新の対応をどう見ているのでしょうか。
関西テレビが10月、別のテーマで取材したときから、河村教授はすでに「特別区に移行した場合に大選挙区制度となることを、維新市議団は受け入れるか」に注目していました。
そのうえで、今回の維新の対応は「私利私欲」だと批判しています。
【拓殖大学 河村和徳教授】
「選挙は“ルールが重要”で、ルールを逸脱する場合は、合理的な理由や根拠の説明が必要だ。それは公選法でも明記されている。
平成の大合併の際にも、旧の選挙区を引き継いだのは、都市部と農村部で生活圏が違う北海道などのごくわずかだった。大阪市とは事情が違う。
与党は権力を禁欲的に使わないといけないのに、定数削減もしかり、維新はルールを変えることで、特別なことをやるのは自分たちに有利になるからだと、逆に証明してしまっている。
大選挙区制度にしたほうが選挙執行のコストも削減できるが、『身を切る改革』を掲げる維新は、なぜ大選挙区制度を採用しないのか。私利私欲で維新らしさがない」
他会派や有識者に加え、党内からも批判が起こる「都構想」の進め方。
維新側が来年春の実施を目指す住民投票までどのように向かっていくのか、そして住民がその判断をどう捉えるのかに、注目が集まっています。
