国会では10日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の取引について規制を強化する「重要土地等調査法」改正案が審議入りしました。
衆議院で審議が始まった改正案では、▼ドローン攻撃の脅威に脆弱な安全保障上重要な施設の周辺およそ1km以内や▼国境にある無人の離島の土地を取得する際、国籍などに関わらず、国の事前審査による「許可制」を導入するとしています。現行法では土地の取得に際して届け出を義務づけておらず、規制を強化しました。
外国政府や軍関係者、外国政府らが実質支配する団体などによる土地取得は認められません。
違反した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。
さらに、改正案では、建物内部で行われる攻撃準備行為を把握するため、内閣府職員が立入調査をできるようになります。
木原官房長官は、審議入りに先立ち、同日午前の記者会見で、「日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しく、ロシアによるウクライナ侵略で見られた新しい戦い方を踏まえると、重要施設周辺の土地等が秘密裏に集積された小型ドローン等による施設への攻撃の拠点として利用されるリスクに備える必要性が高まっている」と法改正の狙いを説明。
「防衛関係施設に対する攻撃等を未然に防止し、安全保障を確保することは極めて高度の公共的要請であり、今回の改正案による憲法上保障された権利への制約については、必要かつ合理的な範囲のものだ」と強調しました。
