ロシアのプーチン大統領は、JT＝日本たばこ産業の現地法人3社を新たにロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名しました。
対象は合わせて7社となり、JTグループは現地での製造から販売に至る事業の経営権を事実上失う見通しです。
6日付の大統領令で新たに対象となったのは、JTグループの「JTIロシア」など販売や経営管理などを担う3社です。
プーチン大統領は5日にも、たばこの製造を担う4社をロシア企業の一時管理下に置く大統領令に署名していて、対象は合わせて7社となりました。
ロシアメディアによりますと、今回対象となった3社は、輸入や経営管理、持ち株会社としての機能などを担っています。
これにより、JTグループは現地の工場だけでなく、販売や経営管理を担う企業についても経営の主導権を失うことになります。
日本政府は5日の措置を受けてロシア側に抗議し、撤回を求めていましたが、さらに対象が拡大した形です。
一方、ロシア外務省の幹部は6日に公開されたインタビューで、「非友好国」の資産を一時管理下に置く措置について、「外国による露骨な敵対的行為への対抗措置だ」と主張しています。
