企業などへのサイバー攻撃による個人情報の流出が相次ぐ中、警察庁は合同捜査本部を設置し、実態解明を進めることになりました。
警察庁は6日、全国の警察にサイバー対策の強化を指示し、企業などへの不正アクセスや情報流出に対応するため、関東管区警察局サイバー特別捜査部に合同捜査本部を設置し、都道府県警と連携して捜査します。
また、GMOインターネットグループへの不正アクセス事案では、警視庁の捜査本部を警察庁との合同捜査本部に移行しました。
警察庁はこのほか、被害企業などからの相談を受け付ける専用窓口を開設するなど、対策を強化するとしています。
