民事裁判の長期化が課題となる中、手続きをスムーズに進めるための法改正を見据えた本格的な議論が始まりました。
近年の民事裁判をめぐっては医療や建築、システム開発など専門性の高いトラブルが増加し、証拠収集に時間がかかることなどから審理の長期化が課題となっています。
また、匿名で商品の売買が出来るサービスの普及などにより、訴えたい相手の氏名や住所が分からず訴えを取り下げるというケースも指摘されています。
きょう始まった法制審議会の部会では、訴訟の当事者が証拠を集めやすくする仕組み作りや裁判所が訴えられた側の情報を調査する制度の導入などについて議論が行われました。
一方で、出席者からは「当事者の情報をめぐって制度が濫用されるおそれがあることに配慮するべき」といった趣旨の意見が出たということです。
さらに、当事者の秘密を守るために証拠を第三者に開示しないよう制限する仕組みも検討課題ですが、「公益性が高い情報については配慮が必要」といった指摘もあったということです。
また、新たに「生成AIを使った主張書面などの扱いを議論するべき」といった声もあがっており今後は有識者へのヒアリングなどから幅広く検討していくということです。
