北陸新幹線の敦賀・新大阪間をめぐり、国土交通省は着工5条件を検証するための有識者による委員会を新たに設け、6日初めての会合を開きました。
未着工となっている北陸新幹線の敦賀以西のルートをめぐって、与党プロジェクトチームは、今年7月、小浜・京都ルートの桂川案で決定しています。
これを受け国土交通省は、6日、着工5条件などを検証するため大学教授などを中心とした5人の専門家による小委員会を設け、初めての会合を開きました。
6日の会合では、着工5条件の内、収支採算性と投資効果について重点的に議論すると今後の方針を確認しました。北陸新幹線の費用対効果をめぐっては、建設費の高騰で国交省があらためて計算をやり直しました。
その結果これまでの方式では、小浜ルートは、基準の1を下回りましたが、大阪まで全線開業したとの想定で計算した結果、最も費用対効果が高くなりました。こうしたことから会合ではこの計算方式が妥当かどうかについて議論する見込みで小委員会では、年内にあと2回ほど会合を開き、来年、取りまとめに入る方針です。
