政府と県が米軍基地の負担軽減や経済振興などについて協議する沖縄政策協議会が6日、13年ぶりに開かれました。
古謝知事は「政府全体の最優先課題として取り組んで欲しい」と要請した一方、政府側から具体的な回答はありませんでした。
仲井真県政以来13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会には高市総理も出席しました。
高市総理：
沖縄に関する政策を進めるにあたりましては、国、県、市町村、そして経済界がしっかりと連携する事が重要です。沖縄の発展に向けてともに取り組んでまいりましょう
古謝知事は、2027年度の沖縄関係予算の確保や税制改正、沖縄の長期的発展に向けた施策や基地負担の軽減の4項目を要請しました。
ゲートウェイ2050プロジェクツや県民所得の倍増に向けた支援のほか、基地負担の軽減策として普天間基地の返還期日の明確化や嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の使用禁止などを求めています。
古謝知事：
県民の負託を受けた私が、強い決意を持って、沖縄振興策のさらなる拡充と基地負担軽減のために必要な事項について、議論してまいりたいと考えております。つきましては同施行を政府全体の最優先課題として位置づけ、取り組みを進めていただきたく存じます
協議会は15分ほどで終了し、政府側から要請に関する具体的な言及はなかったという事ですが、古謝知事は開催の意義を強調しました。
古謝知事：
今日は総理も出席いただきましたけれども、閣僚メンバーすべてが揃う場で沖縄としてのこの振興の話と、それから基地負担軽減の要請をしっかりと出させていただいたということは非常に意義があると思っておりますので、各関係閣僚の皆様にはしっかりと我々の要請を受け止めて、着実に取り組みを進めていただきたいと考えております
閣議後の会見で木原官房長官は、次回の開催については未定としながら、「知事の考えを伺いながら検討していく」と述べました。
県庁内では2027年度の当初予算が年末に決定することを念頭に、年内にも開かれる2回目の政策協議会が交渉の山場になるとの見方が大勢で、知事の公約に含まれる内容を含めて成果を得られるかが今後の焦点となります。
