11月2日に発足した防災庁を巡っては、今後、地方機関である「防災局」が設置される予定です。達増知事は6日、その誘致に向けて9日、細野防災大臣に直接アピールする考えを示しました。
防災庁の地方機関「防災局」は、南海トラフや日本海溝・千島海溝での巨大地震などを念頭に全国に複数設置される見通しとなっています。
6日の会見で達増知事は、9日に来県する予定の細野豪志防災大臣に対し、誘致に向けアピールする考えを示しました。
達増知事は「（日本海溝・千島海溝地震で）津波が予想される地域の真ん中に位置する。そういう地理的な拠点性を防災庁側に伝えていきたい」と述べました。
防災局を巡っては、岩手県、一関市、遠野市を含む全国49の自治体が誘致を名乗り出ていて、2027年夏に設置場所が決まる予定です。
また、県と陸前高田市、釜石市、山田町が、災害公営住宅の家賃を減額する事業を巡り、国から補助金などあわせて約1億6000万円を過大に受給していたことが、会計検査院の報告で判明したことについて、達増知事は、「真摯に受け止めなければならない。再発防止に努める」と述べました。
