ロシアのプーチン大統領が、JT（日本たばこ産業）のロシア国内の生産拠点を一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名したことについて、木原官房長官は会見で「ロシアに抗議し、撤回するよう求めた」と述べました。
木原官房長官：
日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう、経済産業審議官および外務省欧州局審議官が駐露大使とともにロシア政府に対して抗議し、至急、措置を撤回するよう求めた。
大統領令で対象とされたのは、JTの現地法人のロシア国内事業を担う4社で、ロシア企業の管理下に置かれます。
木原長官は「引き続き状況を注視し、政府として適切に対応していく」と強調しました。
政府はJT株を保有しており、片山財務大臣は「関係省庁、JTと緊密に連携し、適切に対応したい」と述べました。
