今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税法案の採決が6日午後、衆議院本会議で行われ、与党の賛成多数で可決・通過しました。
これに先立ち開かれた衆議院の財務金融委員会には高市総理大臣が出席し、食料品の消費税減税に合わせて行う負担軽減支援金について、野党の追及を受けました。
公明党・岡本三成代表：
就業者負担軽減支援金によって中低所得の働く人たちの手取りを増やすと。総理、（支援金の対象者が）2000万人って少なすぎると思われませんでしょうか。
高市総理：
これまでの国会審議では、（支援金の）所得上限は年収350万円では低すぎるのではないかと。政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討。
高市総理は支援金について、働く人の3割以上を対象にするとの方針を示しました。
また、国民民主党は所得税と住民税の控除を含む対案を出して、“働く人の手取りを増やすべきだ”と総理に迫りました。
高市総理：
個人住民税の基礎控除の引き上げについては、地方財政への影響をどう考えるか。こういった課題の整理は必要であると考えます。
委員会で行われた採決では、与党の賛成多数で法案は可決されました。
衆議院本会議でも野党などが反対する中、与党の賛成多数で法案は可決され、衆議院を通過しました。
