愛媛県の県都・松山市で任期満了に伴う市長選挙が２日後の８日に告示されます。選挙戦になるのは２０１８年以来の８年ぶり。元県議の中野泰誠さん（４４）、元市議の田中エリナさん（４２）、元会社員の木下豪さん（４４）の新人３人による戦いの公算が大きくなっています。１１月に入り立候補予定者たちが最終的な公約を固めたなか、目の前の物価高を受けた暮らしの支援策が一つの焦点になっています。
元県議の中野泰誠さんは、公約の目玉としてとりまとめた約３０億円の物価高騰対策を１１月２日に発表しました。
中野泰誠さん：
「今目の前の生活が本当にしんどい、物価高の中で今日明日がしんどいというたくさんの声に真正面から答えていく必要があると思って。物価高対策。生活を守る。引き上げていきたい」
中野さんは国の予算を活用した中学校の給食費の通年無償化をはじめ、シルバーパスや通院パスなどの移動支援、中小企業の設備投資や賃上げ支援などを盛り込み、議会と連携して年度内の実現を目指します。
元市議の田中エリナさんも、公約の目玉として約２０億円の家計支援策をとりまとめて３日に発表しました。
田中エリナさん：
「暮らしのお金がどんどんかかるんだけど、お給料が上がらないのがセットでご不満の声を頂いたのが一番多かった。水道基本料金を６カ月無料、ガソリン代の割引、この『水』と『油』というところにテーマを絞っております」
田中さんは国の交付金を活用した水道基本料金の半年間無料化、市内のガソリンスタンドでのガソリン代の割引を掲げています。さらに松山市の全ての事業を見直す「行財政改革」によって約２０億円の財源をねん出し、子育て支援などに充てる考えです。
元会社員の木下豪さんも、物価高騰対策として消費税相当分の負担を軽くするため割引券の配布を公約に掲げています。
松山市の市民：
「食料品が高くなってるのが一番堪えますよね」
「交通費が結構高くて安くなったらいい」
「生活がしやすくなればいいんですけど。年寄りとか多いでしょ。一人者とかも多いから、そういう所にちょっと配ってくれたらいいかな」
選挙戦になった８年前の松山市長選挙の投票率は３５．６５％と過去４番目の低さ。身近な暮らしに選挙戦の焦点が当たることで投票率のアップにつながるのか。今後の論戦が注目されます。
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