柏崎刈羽原発でのテロ対策不備をめぐり、新潟県柏崎市の桜井市長が改めて苦言を呈しました。
東京電力は10月、柏崎刈羽原発の所員1人がテロ対策として重要区域へのアクセスを制限するための“個人の信頼性確認”の有効期限が切れたあと、防護区域に15回にわたり入っていたと発表しました。
システムの担当者が有効期限の入力を誤ったことが原因としています。
この問題について柏崎市の桜井雅浩市長は11月5日、「繰り返しになるが」としたうえで…
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「原子力発電所をせっかく（6号機が）動いたのに、止めるという事態になってしまったなら、社会的な影響は非常に大きなものであるということを社員、協力企業、お一人お一人が認識していただかなければ」
桜井市長は「原発は大きなリスクを抱えているので、ささいなことが大きな事態に結びつく」と指摘し、テロ対策に関する意識の徹底を求めました。
