日本銀行・新潟支店は県内の景気について「原材料高騰などの影響を受けつつも持ち直している」として、25カ月連続で基調判断を据え置きました。
日銀・新潟支店が発表した11月の金融経済動向によりますと、県内景気は中東情勢の悪化を背景にした原油、原材料費の高騰がマイナス要因となっているものの、AIや半導体関連の需要拡大が下支えする構図となっています。
項目別では家電販売でエアコンの省エネ基準引き上げ前の駆け込み需要が落ち着いた一方、旅行関連は9月の大型連休の余韻や『にいがたGoToトラベル第2弾』の影響で好調に推移しました。
また、アメリカの中間選挙で民主党が躍進したことを受け、AI分野の政策が不透明感を増していることについては…
【日本銀行 新潟支店 吉村研太郎 支店長】
「今まさにAI関連需要の増加に伴って受注を伸ばしている企業、これは新潟県内にもたくさんあるので、そうしたところへの影響という意味では非常に重要な要素かなと」
吉村研太郎支店長はこのように述べ、今後の県経済への影響を注視する考えを示しました。
