アメリカ連邦議会の上院・下院ともに過半数を占め、野党・民主党が歓喜に沸いた中間選挙。
アメリカ中間選挙で共和党の歴史的大敗を受け、トランプ大統領はSNSに「拒否権」と書かれた帽子の画像を投稿したほか、インターネットの番組で「ミスター拒否権になる」と発言しました。
アメリカ政治に詳しい明治大学の海野素央教授は、トランプ大統領の「拒否権」発言の狙いや、高市総理に求められる役割について解説しました。
■ 膠着状態の先にある、トランプ氏の狙い
民主党が上下両院を制した中間選挙の結果が、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
「拒否権」とは、議会で過半数を占める民主党が法案に賛成しても、大統領の権限で拒否し、成立させないというものです。
トランプ大統領が拒否権を行使すると、議会とホワイトハウスは膠着状態に陥ります。
【海野素央教授】「民主党が上院と下院、両方取りました。そして議会、民主党が物価対策に関する法案を作ります。それに対してトランプ大統領が拒否権を出す」
海野氏によると、トランプ氏はそこで「議会が上下両院、民主党になってもだめじゃないか」と主張し、民主党を悪く見せようとするのではないかといいます。
■もうひとつの狙いは、家族への捜査をやめるという取引か
海野氏は、トランプ氏の家族に対する捜査が始まる可能性についても触れました。
【海野素央教授】「トランプさんはその拒否権をディール＝取引の材料に使うわけです。今回は拒否権を物価高に対して出さないから、トランプファミリーへの捜査をやめろと、取引をしようじゃないかと。もう一つの可能性は、拒否権と弾劾を引き換えにする取引もありうる」
「民主党が作った物価高対策に拒否権を出さない代わりに、弾劾をやめるよう」求める可能性もあると指摘します。
■ 「国民の感情を人質に」という懸念も
今回の中間選挙は、物価高に苦しむ国民がトランプ政権に「NO」を突きつけました。
それにもかかわらず対策が進まないのではないかという懸念もあります。
国民の感情がいわば人質のように交渉材料にされ、物価高対策が前に進まなくなる可能性も出てきました。
海野氏は、「トランプ氏が責任を民主党に押しつけ、2028年の大統領選挙で共和党を有利にしたい」と説明します。そのうえで、自身の見解を述べました。
【海野素央教授】「私はそうはならないと思います。やはりアメリカ国民は、トランプさんが拒否権出したら、トランプさんの責任だと見るようになると思いますけどね」
■ 高市総理に求められる「中堅国のリーダー」という役割
次に、トランプ政権に対する、高市政権の向き合い方について、海野氏は「中堅国のリーダーになること」だと話しました。
【海野素央教授】「トランプ氏は中間選挙で歴史的な大敗を喫しました。今後、外交でポイントを稼ごうとする。米中露の大接近で権威主義的なリーダーシップが強くなる。
それに対して日本は、中堅国、カナダやドイツ、フランス、イタリアと連携しながら、民主主義的なリーダーシップを発信すべきです」
アメリカへの依存を強めるのではなく、アメリカ以外の国々とも協力関係を築くべきだということです。
■ 民主党とのパイプと、現地で聞いた声
ことし3月の日米首脳会談では、高市総理とトランプ大統領の親密さが印象的でした。
今後、民主党が力を持った場合、高市総理に民主党とのパイプはあるのでしょうか。
海野氏は民主党が力を持った場合「同盟国、友好国に対して高い関税をかけることは、まずないと思います」と述べました。
一方、民主党を現地で取材した際に、高市総理についてはこのような声を聞いたそうです。
【海野素央教授】「高市っていう名前を知らないんですよ。『女性の首相』っていう言い方をする。『保守的』だと言いますね」。
また、「なぜ日本はトランプに強く出ないんですか？」と尋ねられたと言います。
■ 経済好転のキーワードは「チェンジ」
「経済」という点で日本へ与える影響はあるのでしょうか。
海野氏がキーワードに挙げたのは「チェンジ」でした。
【海野素央教授】「有権者は、テキサスも、ミシガンも、変化を求めたんですね。トランプのアメリカからの変化、物価高からの変化、イラン戦争、不必要な戦争をやめる変化」
海野氏は、「この流れが2028年にも続く可能性がある」とみています。
また、日本経済に直結する「トランプ関税」について、民主党政権でトランプ関税の撤廃の可能性もあるといいます。
【海野素央教授】「民主党は同盟国と友好国に耳を傾けると思いますよ。やっぱり支持がもらいたいから。そうすると下げる可能性あるので、日本の輸出産業にとってはいいですね」
恩恵を受ける輸出産業として、海野氏は自動車や自動車部品などの製造業を挙げました。
円安や為替、株価への影響については、「どうなるかは分からない」としたうえで、「民主党が物価対策でアメリカ国民の信頼を得られるかが非常に重要になる」と述べました。
■ イラン攻撃をやめれば原油価格は下がる
そして、イラン攻撃をやめた場合の原油価格についても海野氏が指摘しました。
【海野素央教授】「（原油価格）下がりますね。民主党候補は、エルサイードさんもタラリコさんも、不必要な戦争だって言ってますからね。爆弾を作るんじゃなくて、子どもたちにもっと教育の投資をしろとかね」
海野氏は、民主党の大統領が誕生すれば、タラリコ氏やオソフ氏のような候補が力を持てば、戦争をやめる方向に進むため、原油は下がると述べました。
（関西テレビ「newsランナー」2026年11月5日放送）
