国勢調査の結果を受け、石川3区が対象となっている衆議院選挙の区割りの見直し。県は5日国からの意見照会に対し、「現状維持」を求める回答を提出しました。
衆院選の区割りをめぐっては、去年実施された国勢調査で、石川3区が全国で最も人口が少ない小選挙区となり見直しの対象となっています。このため隣接する石川1区の金沢市の一部を分割し、石川3区に組み込む案などが浮上しています。
これに対し…
坂本泰広金沢市議会議長：
自治体の一体性が損なわれれば、有権者に多大な混乱を招くことが想定されます。
先週、市議会議長会などが能登の人口が減ったのは、地震による避難などが反映された一過性のものだとして区割りを変更するべきではないと山野知事に要望。これを受け、県は石川1区と3区の市長や町長に意見を聞いた上で国の審議会による意見照会に対し、5日「現状維持」を求める回答を提出しました。
山野知事は4日の会見で国勢調査が能登半島地震から1年あまりで実施されたとし、被災地としての事情を考慮するよう求める考えを示しました。
山野知事：
これは決してエゴで申し上げているわけではありません。地域の一体性ということと当然、同じ金沢市の中で選挙区が2つに分かれると事務作業が錯綜もいたしますし、そこで新たな職員の負荷も大きくなってくるとも思っています。
今回の区割りの見直しについて「1票の格差」の基準となる選挙区は、議員1人あたりの人口が、最も少ない県の最少選挙区である鳥取1区となっていますが、山野知事はこの基準選挙区を全国で最も人口が少ない石川3区に変更することも求めています。
国の審議会は来年5月までに区割りの改定を行い政府に勧告する方針です。
