自民党の森山前幹事長は28日に都内で行った講演で、高市政権が成立を目指す飲食料品の消費税減税法案や国会運営などについて持論を語りました。
講演で森山氏は、消費税が導入された経緯に触れた上で、「消費税の議論は社会保障の維持の議論と並行して行われるべきだ」と指摘した上で、現在、衆議院で審議されている、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる法案について「（減税に伴う）減収分を何で補填するのかという議論をすべきだ」と述べ、財源の議論と一体で行うことが必要だとの認識を示しました。
一方で、消費減税に慎重姿勢とされる森山氏は、2月の衆院選で高市総理大臣が「消費税の減税は私の悲願だ」と発言したことについて、「党首の言葉は非常に重い。異論を挟むつもりはない」とも述べました。
また、高市政権の国会運営について森山氏は、自身が安倍政権で国対委員長を長く務めた経験を引き合いに、「与党の国対は野党の後ろにも主権者である国民がたくさんいることを一時も忘れてはいけない」と強調。
「特に多数派を占めるようになってからは気遣いすることが大事だ」と述べ、与党として謙虚な姿勢で臨むことの重要性を訴えました。
