4年前の豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続くJR米坂線をめぐり、議論がさらに加速しそうだ。新潟県村上市の高橋邦芳市長は「バス転換が最も現実的な選択肢である」との認識を明らかにした。
関川村が“バス転換”容認を表明
2022年8月に新潟県北部を襲った豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続いているJR米坂線。
これまで鉄道の第3セクターによる運営やバスへの転換など4つの復旧案について議論が続けられてきた。
こうした中、関川村の加藤弘村長が「3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っているところ」と沿線自治体として初めてJR東日本に対する条件をつけた上でバスへの転換を容認する考えを示していた。
村上市「バスへの転換が現実的」
これを受け、注目されたのが新潟県側のもう一つの沿線自治体である村上市の対応だ。
その村上市の高橋邦芳市長は「上下分離、第3セクターの可能性は低いと思っている。バスに転換するのが現実的な選択になると考えている」との考えを初めて示した。
また、「JRが当事者としてしっかり地域の交通ネットワークの担い手としての意識を持っていただいて『やるよ』と言ってくれればいいのではないか。バスへの転換が一番現実的なのでは」との見解も示した。
関川村と同じ“3つの条件”付き
9月11日に関川村の加藤村長と面会したという高橋市長。
関川村と同じ、地域住民の利便性の確保、市に財政負担を生じさせないこと、地域の公共交通の維持に主体的に取り組むという3つの条件をJR側が担保すればバスへの転換がコストの面などから現実的な選択肢であるとの認識を示した。
さらに「早急に新潟県、関川村、村上市としての方向性を示していければ」と話した高橋市長。
今後については県や関川村・山形県の沿線自治体と協議をしながら最終的な方針を示したいとしている。
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