新潟市が現在、今後の活用案の検討を進めている地下施設・旧西堀ローサ。市は活用パターンごとにかかるおおよその費用の試算を公表。市民が納得する活用が求められるという認識を示した。
旧西堀ローサ 分割での活用含め検討
25年3月に営業を終了した新潟市中央区の地下商店街・西堀ローサ。
26年8月に活用方法を検討するプロジェクトチームの中間報告会で専門家は、地下施設を廃止する場合、再活用よりも費用が高額になると指摘。
また、市民から募った意見のうち約8割が積極活用を求めていることから、市は現在、全長約330mある施設を分割して活用することを含め検討を進めている。
6パターンの費用試算を公表
そして、市は6つパターンを想定した場合の事業費の試算を公表。
このうち、全体を通路として活用した場合、30年間の維持管理費を含めた市の実質負担は約95億円に。
片側を地下街として活用した場合は、約130億円に。全体を地下街としてフルリニューアルした場合は約160億円などとなっている。
新潟市の小野秀之経済部長は「積み上げると、かなりの金額になったという所感は持っているが、安全に使用していくためには現実的な話として費用が必要だという認識でいる」と話し、地下街として活用する場合、分割利用と全面地用で差額はそれほど大きくなかったという認識も併せて示した。
また、今回の試算では国から交付金を受けることを想定しているが、現時点で、具体的な支援の見通しは立っていないという。
廃止の方向性は否定
一方、地下施設の全面廃止には160億円～170億円かかると試算されている。
小野部長は「全体事業費の市の実質負担額はどのパターンにおいても廃止する場合よりも低くなる。廃止する場合は、将来にわたって都市の活力に寄与することはないと考えている」と話した。
さらに撤去工事の難しさからも改めて廃止の方向性を否定。
小野部長は「お金をかけてでも市民からも納得いただける使い方を模索していく必要があると思っている」として、市は今後の有識者会議や庁内での検討などを経て26年度中に、6つパターンの中から方向性を決める考えだ。
