相次ぐ不正アクセスの影響が富山県内でも広がっています。県内を含む全国の自治体で多く採用されているふるさと納税サイトが不正アクセスに伴いサービスを停止しています。
会員の個人情報が流出していて、それ以外にもある影響が出ています。
ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、第三者による不正アクセスで利用者の個人情報約445万件が外部に漏洩したと明らかにしました。
氏名や住所、寄付控除の試算額、そしてパスワードなどが含まれるということです。
今月19日から関連サービスを停止し、原因や影響の範囲を調べていて、サービスの再開時期は未定です。
県も県内の全市町村もこのサービスを利用していて、ふるさとチョイスを通じた寄付の受け付けは止まっています。
ふるさと納税のほかのポータルサイトなどからは申し込むことができます。
一方、影響が出ているのが、景観の保全やイベントの開催など、自治体が特定の事業への寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング」です。
BBTの調べでは、県内5つの市と町の合わせて10のプロジェクトで、寄付の受け付けが止まっています。
このうち高岡市では、古城公園の樹木を整備し、景観の再生を目指すプロジェクトが影響を受け、市の窓口で直接寄付を受け付ける対応をとっています。
県や市町村などが呼びかけている注意点です。
ふるさとチョイスや自治体を名乗る不審なメールや電話、郵便物に注意してください。
身に覚えのないメールやSMSに記載されたリンクや、添付ファイルは開かないでください。
送信元のメールアドレスを確認し、怪しいアドレスには注意が必要です。
また、ふるさとチョイスに会員登録している人は、ほかのサービスで同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを使っている場合、パスワードを速やかに変更してください。
流出した情報を悪用して不審な連絡があるおそれがあります。
運営会社や自治体の公式情報を確認し、二次被害を防ぐようにしてください。
