林芳正前総務大臣は16日、日本の化粧品やエステなどの美容産業を支援する議員連盟を立ち上げました。
この「J-Beauty産業振興議員連盟」は、日本の美容産業が韓国コスメなど「K-Beauty」の勢いに押されている現状に問題意識を持った自民党の有志議員らがつくった研究会を格上げしたものです。
国会内で開かれた設立総会には、国会議員本人と代理を含め約90人が出席しました。
議連の会長には林氏が就任し、日本の化粧品を愛用しているという高市総理が最高顧問に就任する予定です。
会合で林氏は、「衛生管理も品質も世界随一を誇るJ－Beautyは成長産業だ。外貨をしっかりと獲得できる産業になるポテンシャルを大いに秘めている」と強調しました。
議連は、化粧品や美容機器、エステ・ヘア・ネイルなどのサービスの海外展開を進めることに加え、美容目的の訪日外国人がエステなどのサービスを体験するインバウンドの取り組みも強化したい考えです。
また、諸外国に比べて日本は化粧品の効能についての表示ルールが厳しいため、薬機法で定める規制を見直す他、インターネット上の違法広告の取り締まりを政府に促すとしています。
今後、月1回の頻度で会合を開き、2027年の成長戦略策定に向けて提言をとりまとめる方針です。
