東京・江戸川区の区立中学校で生徒がいじめを受け、両親が相談したにも関わらず、学校と教育委員会が5年以上放置していたとの調査結果が公表されました。
江戸川区によりますと、2018年度、区立中学校に通う生徒が同じ部活動に所属する生徒から「死ね」「うざい」と言われたほか、無視や仲間外れにされるなどのいじめを受け、不登校となりました。
両親は、学校にいじめがあったことを伝えましたが、学校が事実確認を行なわなかったほか、学校から報告を受けた教育委員会側も点検を行わないなど、5年以上にわたり事実上放置し、2024年になって弁護士らによる調査委員会の設置に至りました。
江戸川区は、13日、調査結果を公表し、「いじめ防止対策推進法、いじめ防止基本方針の持つ意味を学校だけでなく教育委員会も、十分に理解できていなかったとみるほかない」と厳しく指摘しました。
区の教育委員会は、「本件を重く受け止め、全教職員に対する研修等を強化いたします。また、いじめの疑いが生じた際に、迅速かつ的確な対応ができる体制を構築し、再発防止の徹底を図ってまいります」とのコメントを発表しました。
江戸川区は全教職員への研修強化や迅速かつ的確に対応するための体制構築など、再発防止の徹底を図るとしています。
