経営難のためバス転換の方針が決まった福岡県の平成筑豊鉄道をめぐり、地元の田川市が存続に向けて国に要望したことを明らかにしました。
田川市の浦野仁市長は7日の会見で、経営難の平成筑豊鉄道の存続に向けて国土交通省などに出向いて要望活動をしたことを明らかにしました。
平成筑豊鉄道をめぐっては、県と沿線自治体で構成する法定協議会が、鉄道を廃止して路線バスに転換する方針を決めています。
浦野市長によりますと、国庫補助金などの支援を受けて鉄道を存続させる可能性もあるとして要望しましたが、国は「鉄道の赤字補填については受け入れ困難」との見解を示したということです。
◆田川市 浦野仁 市長
「要望の結果に対して国からは厳しいお言葉をいただきました。（今後）前向きな議論であったり動きが出たときに迅速に次のステップに進めるように準備をしていきたい」
浦野市長は「今後、国から新たな支援制度や補助が出た場合、法定協議会に計画の見直しを求めたい」としています。
