愛媛県内の今年度の上半期に倒産した企業は、前年度の同じ時期と比べ約１．６倍の３３件で、２０１４年度以来３０件を超えたと、東京商工リサーチ松山支店が５日に発表しました。
発表によりますと、愛媛県内で今年４月から９月までの上半期に、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は３３件。前の年度の同じ期間と比べ１１件増え、１．５７倍になりました。３０件を超えたのは２０１４年度の上半期の５８件以来としています。
負債総額も、倒産件数の増加に伴って３０億９７００万円になり、１．７４倍になっています。
産業別では建設業が最も多く８件、次いでサービス業他が６件と続いていて、破産が３１件とほとんどを占めました。
原因別では販売不振が最も多い２０件。これまでの業績のシワ寄せを含めると不況型の倒産が９割を占めているということです。
負債額別で最も多かったのは、「１０００万円以上５０００万円未満」で半数近くの１５件となり、次いで「１億円以上５億円未満」が１１件と続いています。
従業員別では５人未満の零細企業が２２件、５人以上１０人未満が９件です。
上半期の倒産が増えた要因は、中東情勢が不透明なうえ燃料高や物価高が続き、価格転嫁できない中小・零細企業がダメージを受けているためと分析しています。
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