アメリカ国務省は緊迫する中東情勢を受け、サウジアラビアやオマーンなど、中東に滞在するアメリカ国民に対して「強い警戒」を呼びかけました。
アメリカ国務省は、19日、「イランの支援を受けるフーシ派はサウジアラビアに対して敵対行為を行ってきた。この対立は急速にエスカレートする可能性が大いにある」と指摘。現地にいるアメリカ国民に対し、航空便の欠航や、交通機関の混乱が生じる可能性があり、警戒を最大限に高めるよう呼びかけています。
また、中東以外の地域にいる国民には、中東への渡航や、経由することを真剣に再検討するよう求めています。
親イラン武装組織・フーシ派は19日、サウジアラビアの首都リヤドなどをドローンや弾道ミサイルで攻撃し、「成功した」と主張しています。
一方、アメリカのトランプ大統領は19日夜、メリーランド州・キャンプデービッドでの滞在を急きょ切り上げ、ホワイトハウスに戻りました。
また、ヘグセス国防長官も予定を変更し、ワシントンに戻ったと伝えられていて、アメリカ軍によるフーシ派への攻撃の可能性を指摘する報道が増えています。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する中、中東最大の産油国サウジアラビアへの攻撃が激化すれば、世界のエネルギー供給の不安定さが増すことにつながります。
