アメリカ政府はサウジアラビアに対し最新鋭のステルス戦闘機「F－35」48機を売却することを承認し、議会に通知したと発表しました。
アメリカ国務省は17日、「F－35」48機と予備を含むエンジン49基など関連装備の売却を承認したと発表しました。
総額は243億ドル、日本円で約3兆8000億円に上ります。
売却には今後、議会の承認を経る必要があります。
トランプ大統領は去年11月、サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談で、「F－35」の売却を表明していました。
「F－35」を巡っては、現在、保有する中東の国がアメリカの同盟国イスラエルだけで、サウジアラビアへの売却によって地域の軍事バランスが崩れるとの懸念も出ていました。
アメリカ国務省は今回の売却についてサウジアラビアの自衛能力を強化するためだと説明したうえで「地域の軍事バランスをかえるものではない」と強調しています。
また、野党・民主党からはサウジアラビアと軍事協力関係にある中国への技術や情報漏洩のリスクを指摘する声も出ています。
ニュースサイトアクシオスは「F－35」の最初の引き渡しまで数年かかると伝えています。
