アメリカのトランプ大統領は、デンマークの自治領・グリーンランドの安全保障などをめぐり、アメリカが「恒久的に管理する」とする新たな協定で合意したと発表しました。
中国やロシアを念頭に、北極圏でのアメリカ軍の存在感を一段と強める狙いがあるとみられます。
トランプ大統領は18日、自身のSNSで、デンマーク政府やグリーンランド自治政府との間で、新たな協定で合意したと発表しました。
トランプ氏は、協定によってアメリカがグリーンランドの安全保障などを「恒久的に管理する」と説明しています。
また、アメリカの承認なしに、敵対国がグリーンランドに基地を設置したり、軍を駐留させたりすることは認めないとしています。
さらに、安全保障上、機微な投資についてもアメリカの承認が必要になるとしているほか、グリーンランドでアメリカ軍の大規模な展開に向けた整備を直ちに始める方針を示しました。
トランプ氏は、「アメリカにとって夢がかなったもので、非常に重要で歴史的なものだ」と成果を強調しています。
一方、デンマークとグリーンランド側も協定について発表し、北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するものだと説明しています。
協定は来週、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて署名される見通しで、その後、発効に必要な議会手続きが行われることになります。
グリーンランドは、北極圏で軍事活動を活発化させるロシアへの対応に加え、レアアースなどの重要鉱物をめぐって中国との競争でも戦略的重要性が高まっています。
中国の習近平国家主席の訪米を来週に控える中、トランプ政権が北極圏でも中国へのけん制を強めています。
