オーストラリア政府　日本人にも人気のワーキングホリデービザなどの制度見直し発表

オーストラリア政府は移民の増加を抑えるため、日本人にも人気のワーキングホリデービザなどの制度を見直すと発表しました。

オーストラリア・バーク内相：
住宅が不足しています。住宅供給が追いつくよう、移民の数を抑える必要があります。

ワーキングホリデーは18歳から30歳までを対象に、原則1年間働きながら滞在できる制度です。

バーク内相は17日、2年目と3年目の延長に「抽選制」を導入すると明らかにしました。

現在、ワーキングホリデーで滞在している人は2年目は約5万7000人、3年目は3万1000人ですが、新制度ではそれぞれ4万5000人と5000人に制限されます。

また、留学生の家族帯同も原則認めない方針です。

政府は、年間約30万人の移民を2028年までに22万5000人に減らす考えです。

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