マイページ
【社内決済システム選定基準の実態とギャップ調査【法人側】】人事・総務責任者の約9割が、現在の決済・運用に「課題を感じる」と回答 最大の課題は「特定の置き社食ベンダーへの依存」で55.6%
なんでも統計局 by PR TIMES

【社内決済システム選定基準の実態とギャップ調査【法人側】】人事・総務責任者の約9割が、現在の決済・運用に「課題を感じる」と回答 最大の課題は「特定の置き社食ベンダーへの依存」で55.6%

Google ニュース プリファードソース
データ提供 PR TIMES
本記事の内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES (release_fujitv@prtimes.co.jp)までご連絡ください。また、製品・サービスなどに関するお問い合わせに関しましては、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

プレスリリース配信元:心幸グループ

「複数決済手段の分散」「券売機・POSレジコスト」「現金管理の煩雑さ」も続き、社内決済運用の構造的負担が浮き彫りに

心幸ホールディングス株式会社(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役:山崎 忠、以下、心幸ホールディングス)は、社員食堂・社内売店・置き社食のいずれかを設置している従業員100名以上の企業の人事・総務責任者111名を対象に、社内決済システム選定基準の実態とギャップ調査【法人側】を実施しましたので、お知らせいたします。



- 01|人事・総務責任者の約9割が、現在の社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用に「課題を感じる」と回答
- 02|具体的な課題、第1位「特定の置き社食ベンダーへの依存で自社商品を販売できない」、第2位「複数決済手段の分散」
- 03|約半数の責任者が、システム選定時に「在庫管理機能が備わっている(賞味期限管理を含む)」を重視


本調査のダウンロードはこちら: https://www.shinko-jp.com/dl-20260916-survey-document/

■調査概要

- 調査名称:社内決済システム選定基準の実態とギャップ調査【法人側】
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2026年7月15日~同年7月16日
- 有効回答:社員食堂・社内売店・置き社食のいずれかを設置している従業員100名以上の企業の人事・総務責任者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL: https://www.shinko-jp.com

■社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用方法、「券売機を設置している」が50.5%でトップ

「Q1. あなたのお勤め先における、社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用方法を教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「券売機を設置している」が50.5%、「POSレジ(スマレジ・エアレジ等)を導入している」が42.3%、「IC社員証・給与天引きで運用している」が40.5%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先における、社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用方法を教えてください。(複数回答)

・券売機を設置している:50.5%
・POSレジ(スマレジ・エアレジ等)を導入している:42.3%
・IC社員証・給与天引きで運用している:40.5%
・置き社食ベンダー専用のアプリで決済している:38.7%
・現金で対応している:33.3%
・QRコード・スマホ決済を導入している:27.0%
・社員食堂は外部委託先に決済も一任している:12.6%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.9%

■人事・総務責任者の約9割が、現在の社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用に「課題を感じる」と回答

「Q2. あなたは、現在の社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用に課題を感じていますか。」(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が32.4%、「ややそう思う」が56.8%という回答となりました。

Q2.あなたは、現在の社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用に課題を感じていますか。

・非常にそう思う:32.4%
・ややそう思う:56.8%
・あまりそう思わない:6.3%
・全くそう思わない:4.5%
・わからない/答えられない:0.0%

■社員食堂・社内売店・置き社食などの決済・運用課題「特定の置き社食ベンダーへの依存で自社商品を販売できない」が55.6%と突出、「複数決済手段の分散」(43.4%)が続く

「Q3. Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。具体的にどのような課題を感じていますか。(複数回答)」(n=99)と質問したところ、「特定の置き社食ベンダーに依存しており、自社商品を販売できない」が55.6%、「複数の決済手段(食堂・売店・備品等)が分散しており管理が煩雑」が43.4%、「券売機・POSレジの導入・運用コストが高い」が35.4%という回答となりました。

Q3.Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。具体的にどのような課題を感じていますか。(複数回答)

・特定の置き社食ベンダーに依存しており、自社商品を販売できない:55.6%
・複数の決済手段(食堂・売店・備品等)が分散しており管理が煩雑:43.4%
・券売機・POSレジの導入・運用コストが高い:35.4%
・現金管理(小銭・釣銭・回収)の手間がかかる:33.3%
・売上データの集計・分析が手作業で負担になっている:29.3%
・複数拠点の運用状況を本部で把握できない:23.2%
・従業員から「決済が不便」との声がある:9.1%
・その他:1.0%
・わからない/答えられない:0.0%

■「利用者が多いので金額を集計するのが大変」「置き場や混雑(電子レンジ待ち)」などの声も

「Q4. Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、感じている課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=99)と質問したところ、40件の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・利用者が多いので金額を集計するのが大変。
・置き場や混雑(電子レンジ待ち)。
・お金を数えると金額多かったり少なくなる時があり困っています。

■社内決済システム選定で重視する機能、「在庫管理機能が備わっている(賞味期限管理を含む)」が47.7%で首位

「Q5. あなたは、社内決済システムを選ぶ際に、以下の機能・要素のうち重視するものを教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「在庫管理機能が備わっている(賞味期限管理を含む)」が47.7%、「対応している決済ブランド(クレジット・電子マネー・QR等)が多い」が46.8%、「セキュリティ対策が手厚い(盗難防止・解錠機能等)」が45.0%という回答となりました。

Q5.あなたは、社内決済システムを選ぶ際に、以下の機能・要素のうち重視するものを教えてください。(複数回答)

・在庫管理機能が備わっている(賞味期限管理を含む):47.7%
・対応している決済ブランド(クレジット・電子マネー・QR等)が多い:46.8%
・セキュリティ対策が手厚い(盗難防止・解錠機能等):45.0%
・従業員への操作説明・導入教育の負担が少ない:35.1%
・紙のレシートが発行できる:18.0%
・多言語対応している(外国人従業員向け):15.3%
・障害発生時のサポート体制が整っている:13.5%
・その他:0.0%
・特に重視する項目はない:0.9%
・わからない/答えられない:0.0%

■まとめ

今回は、社員食堂・社内売店・置き社食のいずれかを設置している従業員100名以上の企業の人事・総務責任者111名を対象に、社内決済システム選定基準の実態とギャップ調査【法人側】を実施しました。その結果、人事・総務責任者の89.2%が現状の社内決済運用に課題を感じており、最大の課題として「特定の置き社食ベンダーへの依存」(55.6%)が挙げられることが明らかになりました。

まず、勤務先の決済・運用方法では「券売機を設置している」が50.5%で最多となり、「POSレジを導入している」(42.3%)、「IC社員証・給与天引き」(40.5%)、「置き社食ベンダー専用アプリ」(38.7%)が続きました。次に、感じている具体的な課題では「特定の置き社食ベンダーに依存しており、自社商品を販売できない」が55.6%で第1位となり、「複数の決済手段が分散しており管理が煩雑」(43.4%)、「券売機・POSレジの導入・運用コストが高い」(35.4%)、「現金管理の手間」(33.3%)が続きました。また、選定で重視する機能では「在庫管理機能が備わっている(賞味期限管理を含む)」(47.7%)、「対応している決済ブランドが多い」(46.8%)、「セキュリティ対策が手厚い」(45.0%)が上位に挙がりました。

本調査から、社内決済運用の現場では、特定ベンダーへの依存や複数決済手段の分散、券売機・POSレジの導入コスト、現金管理の煩雑さといった課題が多面的に絡み合っている実態が浮かび上がりました。単一のツールで社内決済を統合できず、食堂・売店・置き社食で運用が分断されている構造こそが、人事・総務責任者の負担を大きくしている要因の一つと考えられます。特定ベンダーに縛られず、自社の商品や小口決済までを一つの仕組みで扱える汎用性のある社内決済基盤の整備が、これからの人事・総務責任者にとって一つの選択肢となりそうです。

本調査のダウンロードはこちら: https://www.shinko-jp.com/dl-20260916-survey-document/

■社内決済システムなら「ぱっとレジ」




「ぱっとレジ」は、社員食堂・社内売店・置き社食から備品購入・作業服販売・研修費精算まで、社内の小口決済を1つのシステムで統合できる社内決済プラットフォームです。特定ベンダーに依存しない単体導入型で、給与天引き対応・複数拠点一括管理・顧客側管理画面など、本調査で人事・総務責任者から高い需要が示された要件を網羅しています。

▼「ぱっとレジ」で実現できること
01|特定の置き社食ベンダーに依存せず、自社商品も自由に販売可能
02|スマホ完結の専用端末不要設計で、券売機・POSレジ運用コストを抑制
03|給与天引き・QR・クレジットなど多様な決済手段に一括対応
04|食堂・売店・備品購入・作業服販売・研修費精算まで小口決済を統合
05|自社側で価格設定・返金対応・販売実績を確認できる管理画面を提供
06|複数拠点(本社・支店・工場等)の売上データを本部で一括管理
詳しくはこちら: https://www.shinko-jp.com/patto-regi/

■会社概要

会社名 :心幸ホールディングス株式会社
代表者 :代表取締役 山崎 忠
所在地 :〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
創業  :1949年3月
資本金 :7,043万円(連結)
オフィシャルHP: https://www.shinko-jp.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
PR TIMES
PR TIMES
なんでも統計局 by PR TIMESの他の記事
『基礎学力』とは何か?日本の保護者は「知識、技能」、他9か国は「活用する力」を主に挙げる
『基礎学力』とは何か?日本の保護者は「知識、技能」、他9か国は「活用する力」を主に挙げる
【シニアの意識調査】「ネット完結」より「対面相談(63.5%)」。終活に関する1,356名調査から紐解くシニアの信頼獲得・顧客化戦略
【シニアの意識調査】「ネット完結」より「対面相談(63.5%)」。終活に関する1,356名調査から紐解くシニアの信頼獲得・顧客化戦略
BtoBサービス導入の意思決定関与者724名を対象とした調査『BtoB Buying Trends 2026』発表
BtoBサービス導入の意思決定関与者724名を対象とした調査『BtoB Buying Trends 2026』発表
コリアーズ、「アジア太平洋地域 キャピタルマーケット・スナップショット 2026年上半期」日本語版を発刊
コリアーズ、「アジア太平洋地域 キャピタルマーケット・スナップショット 2026年上半期」日本語版を発刊
一覧ページへ
×