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【熊本地震】長崎県の職員など25人を派遣 被災住宅の調査など支援

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熊本地震の被災地で住宅被害の調査などの業務にあたるため長崎県や島原市などの職員が15日、熊本県に派遣されました。

島原振興局林務課 石川元課長
「被災された人々に寄り添いながらしっかりと自分たちの業務をやっていきたい」

派遣されたのは、県振興局や島原市や諫早市など5つの市の職員あわせて25人で、15日朝に県庁の玄関ロビーで出発式がありました。

職員たちは15日から22日まで熊本県の八代市と下益城郡美里町で、住宅の被害を認定する調査や、り災証明書の発行業務などに当たります。

出発式で平田知事は「それぞれの経験や知識を生かして業務の遂行に当たってほしい」と呼びかけました。

県央振興局林業課 江崎雄介さん
「住んでいる人、復旧の仕事をしている人も大変な思いをしている。少しでも力になれたら」

県や市・町から被災地への職員の派遣はあわせて345人となりました。

テレビ長崎
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