土地取引の目安となる地価調査結果が発表されました。
新幹線開通などに伴うまちの利便性向上を追い風に、住宅地の平均変動率は全国で長崎県だけがプラスとなりました。
調査は、県内447地点を対象に行われました。
2026年7月1日時点の県全体の変動率の平均は、前の年から0.2ポイント増えて、0.3％と2年連続でプラスとなりました。
県地域振興部土地対策室 萩田勝室長
「都市部中心の新幹線関連開発などは一段落し、マンション用地需要は建築費高騰や金利上昇などを背景に弱まりつつあるものの、観光客増加に伴うホテル用地需要や利便性が勝る都市部の住宅地や商業地での需要は未だ堅調」
一方、人口減少が進む離島や島原半島などでは地価の下落傾向が続き、二極化が進んでいます。
県全体の商業地の平均変動率は0.5％で、3年連続のプラスとなりました。
KTN記者
「諫早市長野町です。こちらには2028年にゆめタウン諫早が開業する予定です」
近接する諫早市小川町は、上げ幅は下がったものの、上昇率は去年に続いて1位でした。
大型商業施設の計画は縮小されたものの、周辺の国道沿いには施設のオープンを見越した店舗用地の高値取引が見られるということです。
長崎市では、建築費の高騰や金利上昇などで市場を牽引してきたマンション用地の需要に陰りが見られることなどから、変動率は0.6ポイント下がりました。
ただ、観光客の増加を受けて市中心部周辺でホテル用地の需要が高まり、建設が進んでいます。
1平方メートルあたりの最高価格は、住宅地が長崎市上西山町で30万4000円、商業地が長崎市浜町の100万円でした。
こちらは市や町ごとの住宅地の平均変動率を表したものです。
プラスとなったのは9つの市と町で、2026年は川棚町もプラスとなりました。
不動産鑑定士は佐世保市のベッドタウンとしての需要が反映されていることや、中心部の利便性が高いことなどを理由に挙げています。
県全体の住宅地の平均変動率は1998年以来、28年ぶりにプラスに転じました。
前の年と比べて住宅地の変動率が横ばいからプラスとなったのは、全国で長崎県だけでした。
住宅地の上昇率トップは大村市植松3丁目。
上昇率は4.7％でした。
西九州新幹線開業後にできたJR新大村駅に近く、駅周辺の利便性の高さなどが背景に挙げられています。
不動産鑑定士 竹房 政美さん
「スーパーができたので、それに加えてその周りに色々なものができたので」
「利便性の向上も大きいし、地価の上昇幅もやっぱり大きいのかなと」
長崎市では、市中心部から北部の平坦地の需要は安定的に推移しているものの、建築費などの高騰によって高価格帯の住宅地では需要にやや陰りが見られます。
不動産鑑定士は、今後も建築費は上がるとの見通しを示したうえで、郊外の住宅用地や中古住宅などの需要が増えていくと分析しています。
