先週、夏山シーズンが終了した富士山。
しかし9月14日、登山口にはバリケードをすり抜ける登山客の姿がありました。
相次ぐ閉山期の登山、後を絶たない遭難事故は深刻な問題です。
静岡県警によると、過去5年間に山岳遭難救助隊が出動した遭難事故257件のうち、41件は閉山期に発生。
猛吹雪の中、救助に向かう隊員たちは常に危険と隣り合わせです。
こうした中、14日同じく富士山を抱える山梨県で大きな動きが。
山梨県・長崎幸太郎 知事：
極めて危険な閉山期の富士山に、十分な計画装備もなく入山した無謀登山者が遭難し、防災ヘリが救助した場合に救助事務に要する経費として手数料を徴収する
長崎知事が表明したのは、山梨県の防災ヘリによる救助の有料化です。
一方の静岡県は…。
鈴木康友 知事（5月）：
山梨県と実務的にしっかり詰めていっている。協調してやっていくということで進めているので、時期を含めてしっかり議論をしていきたい
閉山期の遭難対策について「山梨県と歩調を合わせる」と繰り返し協議を続けてきましたが。
県危機管理部・大嶋文彦 理事（9月14日）：
救助に対する有料化という所もあったが、今回は登山届未提出者に対する何らかのペナルティーということで
14日取りまとめた対策案は、登山届の提出の義務化と届け出をせずに救助を要請した場合には何らかのペナルティーを科すというもの。
救助の有料化には踏み切りませんでした。
県危機管理部・大嶋文彦 理事：
ヘリの手数料徴収については、県警のヘリとの公平性の観点。救助全体に占める件数としてはほぼ地上部隊が、消防や警察の救助部隊、陸上部隊がでるパターンが多い
県警のヘリは無料だと法律で決まっている、ヘリによる救助件数は少ないなどと言葉を濁しました。
有料化をめぐっては全国で唯一、埼玉県が条例を定めていて山梨県はこの事例を参考に、2027年9月からの運用に向けた具体的な検討を進めていく方針です。
危険が伴う閉山期の富士登山。
対応は分かれたものの、両県ともに登山の自粛を呼びかけています。
