沖縄県は15日、土地価格の指標となる地価調査の結果を公表しました。
住宅地や商業地など、県内の地価は全ての用途で13年連続上昇しましたが、建築費や金利の引き上げなどを背景に上昇幅は縮小しています。
地価調査は、土地取引の適正な価格の目安として県が毎年7月1日時点の基準値の価格を公表するもので、県内41市町村・284地点が対象です。
今年の調査では、住宅地や商業地などをあわせた全体の平均変動率は5.8％と13年連続で上昇しました。
また、上昇率についても全国で2番目に高くなりましたが、建築費や物価の高騰、金利の引き上げなどを背景に全ての用途で上昇幅は2025年より縮小しています。
2025年度は国内観光客数が過去最多を記録したほか、外国人観光客もコロナ禍前の水準におおむね回復するなど、好調な観光産業が住宅地や商業地の需要を支え、地価の上昇が続く要因となっています。
市町村別に見ると、住宅地では北谷町の上昇率が11.7％と県内で最も高くなりました。
都市型のリゾート地として県外での知名度が高まるなか、移住や宿泊施設など幅広い需要が集まり地価を押し上げています。
これまで高い上昇が続いていた宮古島市では、移住や宿泊施設の需要が続く一部の地域を除いて市全体の上昇幅がやや落ち着きを見せています。
また、住宅地の価格が最も高かったのは那覇市牧志1丁目の地点で、1平方メートルあたりの価格は37万5000円となっています。
国際通り周辺では、観光需要の高まりを背景に飲食店や事務所、宿泊施設などの需要が裏通りにも広がり、住宅と商業の用途が混在する地域で地価の上昇が目立っています。
このほか、商業地では観光客に人気の施設が集まる豊見城市豊崎が20.4％と県内で最も高い上昇率となりました。
調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の伴清敬さんは「県内経済の拡大が続けば地価の上昇傾向も当面は続く」と見る一方、金利や建築費の今後の動向を注意深く見る必要があるとしています。
