“食料品1％”消費減税など税制改正大綱　政府がきょう夕方閣議決定へ　秋の臨時国会で成立目指す方針

政府は15日夕方、食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定します。

税制改正大綱をめぐっては、自民党は15日午前に政調の会合を開き、午後1時からは総務会で正式に了承を取り付け、夕方には閣議決定される見通しです。

大綱では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を2027年度に導入します。

また、消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれています。

一方、2年間で約10兆円の財源については「赤字国債に頼らない」と明記され、政府は年末までに具体化する方向です。

政府は10月にも召集される臨時国会で関連法案を提出し、成立を目指す方針です。

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