農地や農業施設の早期復旧に向け、自治体の応援職員による被害状況の調査が始まりました。
調査は、県や市町村から派遣された職員によるチーム「ADST」が担い、14日からは11の市と町、土地改良区の職員など約60人が氷見市で調査を行います。
調査では田んぼのあぜや農道の崩壊、水門の故障など農地や農業施設の詳しい被害状況の把握を目指します。
14日に七分一地区の田んぼでは職員が崩れた法面などの高さや写真、位置情報などを確認し、タブレットに入力していました。
＊七分一営農組合 大道仁志組合長
「規模が大きすぎて地元だけでは絶対に対処できない。土砂を撤去して排水路も修理しないと、田んぼは作れない。元通り復旧してもらえることが一番の願い」
＊県農業農村連携応援体制推進協議会 國分義幸会長
「氷見市内で相当の被害が出ている。できるだけ短期間で多くの人が入って調査ができるようにADSTを使っている」
応援チームは今週いっぱいまで調査を続ける予定で、氷見市と県は被害箇所の数や復旧にかかる費用をすみやかに国に報告し、支援を求めたいとしています。
