中道改革連合の小川代表は11日、早ければ来週にも立憲民主党出身者が離党して新党を立ち上げるとの見通しを示しました。
小川氏は会見で、新党について「本日を含めたこの週末から具体的な協議に入る。（新党結成の）手続きの完了を含めて来週中には着地を図りたい」と意気込みを語りました。
同時に、「様々な紆余曲折が想定されるので、あくまで目標」とも述べました。
また、小川氏は、公明党と立憲民主党との3党合流を成し遂げられなかったことについて、「結果責任が重大であることは誰よりも自覚しているつもりだ」と強調し、「一般論だが、責任とは引き取るべきものであると同時に、果たし続けるものでもある。私の一存でできる部分と、一存では如何ともしがたい部分と双方ある」との考えを示しました。
自らが新党を率いるかについては明言せず、「まずは当面、新党が船出できるように作業と調整に専念したい」と述べるにとどめました。
議員1人だけを中道に残すことで11億円超の政党交付金を受け取り、2月の衆院選で使った費用を支払うことには、他の党から批判も出ています。
小川氏は、中道を直ちに解散する場合、「社会的責任・経済的責任を果たせない」とした上で、「形式的に残る1人が経済的責任を最後まで全うする」と説明。
中道から離党する議員20人による後継政党は当面、「国民からお預かりする交付金は全く受けずに、歯を食いしばって奮闘する」として、理解を求めました。
一方で小川氏は、「新党の船出に向けた作業が手一杯・精一杯で、金策・資金繰りは、新党の性格付けや体制づくりなどのメドが立った後、新執行部において検討がなされるのではないか」として、新党結成にあたって必要となる当座の資金調達の見通しが、現時点では立っていないことを明らかにしました。
