2月の衆議院総選挙に中道改革連合から出馬して落選した元衆院議員らが19日、国会内で政治団体「護憲リベラル共生」の結成を発表した。
略称は、護憲の「ゴ」と、リベラルの「リ」「ラ」を取った「ゴリラ」で、「力強く地に足をつけて平和を守る、という意思を込めている」という。
中道所属の川内博史氏が代表に、中道を離党した阿部知子氏が共同代表に、平岡秀夫氏が幹事長に就任した。3氏はいずれも元衆院議員で、先の衆院選で落選した。
「設立宣言」で阿部氏は、世界が「第2次世界大戦後最大の恐怖と欠乏の危機に瀕している」とし、国内は「物資の不足、通貨安等による物価の異常な上昇によって、生活の安全が脅かされている」との見方を示したうえで、「憲法を変えて軍事に偏重し国民を管理する社会ではなく、国政の福利を全て国民が享受する自由な社会を目指す」と述べた。
また、団体結成の目的について、平岡氏は「日本の政治では、護憲・リベラル・共生という面について、なかなか声が上げにくいような状況だ。高市政権のもとでそれを否定するような動きが起こっていることに対し、非常に大きな危機感を持っている。政策的に思いを共有する政治家が集まって議論し、政策を推し進めていく、そういう政治団体を作りたい」と説明した。
「基本政策」として、第一に「憲法9条の堅持」、第二に「長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正」を掲げたほか、「ジェンダー平等の社会」「在日米軍基地・国連軍基地の縮減と対等な地位協定への改正」など11項目を挙げた。
結成メンバーは「現職や元職の国会議員など16人」と発表した一方、その内訳について川内代表は「今、非常に政治状況が微妙な時期なので、今日この場で私どもの方から申し上げるわけにはいかない」として、明らかにしなかった。
中道・立憲民主党・公明党の3党が合流協議の結論を8月末に出すとしている中で、現在も中道に所属する川内氏や現職国会議員も参加する政治団体を結成したことについて、川内氏は「当然、政治団体なので視野に政党結成も入れている」としつつ、「今すぐ政党再編といった立場には立たず、しっかりした政策議論をもっとオープンにやりたいということで、政治団体という形でスタートした」と説明した。
さらに、3党合流について、「何が何でも合流なのだという結論になるのか、それとも私が主張しているようにそれぞれが活動しやすい環境で活動し、協力・提携関係を強化していくということになるのかは、成り行きを見なければ判断ができない」と述べたうえで、「中道・立憲・公明の行く末の動きを見ながら、みんなで相談して護憲リベラル共生＝ゴリラの動きを決めていきたい」として、3党合流反対派の受け皿となる可能性を否定はしなかった。
一方、阿部氏は将来的な政党化について問われ、「政治は生き物だ」として「状況を見ながら」と述べるに留め、「政治だから選挙は念頭にあるが、基本は今の段階では本当に議論がなくなってしまった政治をもう一度取り戻したい」と強調した。
川内氏は、政治団体の当面の対応として、9月、投開票の沖縄県知事選で「（現職の）玉城知事を全力応援するために力を尽くしていきたい」と表明するとともに、「地方議員にも加わっていただき来年4月の統一地方選挙にも向かっていく」との方針を示した。
