ネット通販などの「ダークパターン」規制強化へ　「支払総額や契約期間の分かりにくい表示」「虚偽の口コミや在庫状況」など対象　消費者庁

ネット通販などで消費者を不利な選択に誘導する「ダークパターン」の規制強化に乗り出します。

消費者庁は、消費者を誤解させたり不安をあおいだりして不利な契約に誘導する、いわゆる「ダークパターン」の規制強化などを柱とした中間とりまとめを公表しました。

中間とりまとめでは、支払総額や契約期間の分かりにくい表示や、虚偽の口コミや在庫状況などを規制対象とし、違反した事業者には行政処分を検討するとしています。

また、SNSのダイレクトメッセージなどを使ったいわゆる「チャット勧誘」についても、販売目的の明示を義務化するなど規制を設ける方針です。

消費者庁は今後パブリックコメントを実施し、法改正に向けた準備を進めることにしています。

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