岡山県吉備中央町の浄水場から高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが検出された問題で原因とされた使用済みの活性炭を置いた地元の業者が大阪市の化学メーカーや町などを相手に申請していた公害調停が受理されたことが分かりました。
この問題は、岡山県吉備中央町の円城浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出されたもので、町が、原因とされた使用済みの活性炭を置いた地元の業者、満栄工業に１億円を超える損害賠償を請求しています。
公害調停は２０２６年４月、満栄工業が大阪市の化学メーカー「ダイキン工業」や吉備中央町などを相手に請求された費用の負担や対応への協力を求めて申請していました。
申請書などによりますと、他の企業を通じて、ダイキン工業から使用済みの活性炭を受け入れていたと主張しています。公害調停は、公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するための手続きで、今後、有識者３人からなる調停委員会が双方から聞き取りなどを行い調停案を作成します。
ＯＨＫの取材に対し、ダイキン工業は「ＰＦＡＳの除去処理に使用した活性炭は全て焼却処分している。調停は非公開で進むためコメントは差し控える」としています。
一方、満栄工業は、「ようやく入り口に立てた。関係者には協議のテーブルについてほしい」と話しています。ＰＦＡＳを巡り、企業間で公害調停が行われるのは全国で初めてとみられています。
