2024年度に虐待で死亡した子どもの数が全国で77人にのぼることが分かりました。
こども家庭庁によりますと、2024年度に虐待で死亡した子どもは77人で、このうち保護者の自殺を伴うものを除くと50人でした。
50人のうち出産直後に遺棄されるなどのいわゆる「0日死」は17人で約3人に1人（34％）にのぼっています。
0日死では、母親の年齢は、10代から20代で約7割を占めており、未婚のひとり親が最も多く6割を超えました。（64.7％）
また、母子健康手帳の交付を受けていないケースが約9割（88.2％）にのぼっていることから、こども家庭庁は、「各地の相談窓口をまとめたサイトについてより周知が必要だ」としたうえで、自治体や民間の支援団体とも連携して、対策を講じていきたいとしています。
また今回は「予期しない妊娠」を背景としたこどもの虐待死に関する分析結果も公表されました。
予期しない妊娠では、妊婦検診の未受診の割合が、高いほか、虐待死に至った死因については、「出産後に必要な処置をせず放置する」が特に多かったことが分かりました。
そして地域社会との関わりについては、地域社会との接触が「ほとんどない」が最も高く、社会との繋がりが乏しい状況のなかで、こどもの虐待死が起きている実態が浮き彫りになりました。
こども家庭庁は「保護者の困りごとに寄り添いながら継続的に見守り、支援していくことが重要だ」としています。
