京都市に本社があるモーター大手「ニデック」の会計不正の問題で、株価が下落し損害を受けたとして、会社の株主らが総額・約6600万円の賠償を求める訴えを起こしました。
ニデックをめぐっては、事実関係を調べる第三者委員会が「1000件以上の会計不正が見つかった」としたうえで、創業者である永守重信氏について「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けていて、見つかった不正などに基づく純利益への影響は、2025年４～６月までの累計でマイナス1607億円にのぼるとしています。
この問題を受け、株主ら28人は株価が下落し損害を受けたとして、会社に総額・約6600万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
今回の裁判はニデックの新旧役員への責任を追及する「株主代表訴訟」ではなく、会計不正の問題による株価の下落で損害を受けた株主自身が会社に対して賠償を求める「証券訴訟」となっています。
株主らの代理人を務めるベリーベスト法律事務所によると、去年９月の時点でニデックの株主を保有していた株主を対象に、原告の募集をことし３月から開始し、今回の提訴に至ったということです。
