県が3年後の開学を目指す県立大学をめぐり、開学後の運営に関して山口知事は、「軌道に乗るまで県が運営することも検討すべき」との考えを示しました。
【山口知事】
「様々な取り組み軌道に乗るまで、県が直営で運営することのほうが良いのか、検討が必要」
県が2029年の開学を目指す県立大学をめぐり、9日の県議会で議員から“開学後の運営についてどこまで県が責任を持つのか”と質問がありました。
これに対し、山口知事は「全国の公立大学のおよそ9割が大学法人によって運営されている」と指摘するも、「開学からしばらくは県が運営を担うなどの検討も必要」という考えを示しました。
一方、大学の運営に過度な介入はしないとしたうえで、県の責任については次のように述べました。
【山口知事】
「県民の税金で作る大学でありますので、その意義、経済界や県民から期待される機能の発揮、企業と大学の連携という点については、設置者として佐賀県が責任を持てる仕組みを考えなければいけない」
