国が、地方の産業活性化のために掲げる「地域未来戦略」について県は、コスメ産業や佐賀の食など地場産業に携わる県内の事業所を対象に、参加企業を公募すると発表しました。
「地域未来戦略」とは各地域に集約された産業への投資を促して、地方の活性化につなげようとする国が掲げる方針です。
このほどその方針に基づいた会議が県庁で開かれ、県が主導する計画をともに進める企業などを公募することになりました。
公募する事業はすでに国に認められたコスメ産業のほか、今後認可を目指すとしている「佐賀の食」など7つの分野にわたります。
県内に事業所を置く企業・団体が対象で、公募は9月末ごろまでですが、その後の公募も検討しているということです。
【県産業労働部・丸尾豊部長】
「熱い志を持った世界に誇れる素晴らしい企業のみなさまがたくさんいらっしゃる。佐賀を日本を引っ張っていくようなそういった計画を作っていきたい」
一方、国が主導する計画に指定されている「造船業」については、伊万里市に事業所を置く名村造船所が、国や県の補助を活用しながら2035年までに1000億円規模の設備投資を行う見通しです。
