県警のDNA型鑑定の不正が明らかになってから8日で1年です。
県警は、警察庁の特別監察への対応などを理由に400件余りの鑑定を他県へ依頼していたことが分かりました。
この問題は、県警の科学捜査研究所に勤務していた冨永剛弘被告43歳が2016年から8年間にわたりDNA型鑑定で不正を行っていたものです。
これを受け警察庁は去年10月から約8カ月にわたり原因などを分析するため佐賀県警の特別監察を行いました。
その結果、県警が公表したものとは別に110件の不正があったことが分かりました。
また、問題発覚後、県警は約9カ月にわたりDNA型鑑定を他県へ依頼していたということです。
依頼先は、九州内の県警で福岡県警に255件、長崎県警に79件、熊本県警に79件の合わせて413件です。
県警は理由について「特別監察に対応しつつ捜査に支障を生じさせないため」としています。
一方、就任後、初めて県議会の一般質問に臨んだ県警の貝沼本部長は、実施された特別監察について一定の評価を示しました。
【県警察本部・貝沼諭本部長】
「（特別監察は）専門性、客観性、透明性に配慮して実施され、本件事案についても極めて精緻かつ徹底した厳正な事実確認がなされたものである」
8日から始まった県議会の一般質問で県警察本部の貝沼諭本部長は、県警の科捜研で不正なDNA型鑑定が行われた問題をめぐり警察庁が行った特別監察についてこのように述べました。
【県警察本部・貝沼諭本部長】
「県警察とは異なる、いわゆる第三者的な立場により徹底した調査がなされたものと評価できる」
この問題をめぐって元職員は虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで起訴されていますが、初公判の日程は未定となっています。
