新米の季節を前に、去年産のコメ余りが懸念される中、9月8日、JAや卸売業者などによるコメに関する懇談会が開かれました。卸業者からは「生産者から消費者まで誰も得をしていない」と、コメをめぐる環境に対し、厳しい声が上がっています。
9月8日、新潟市で開かれた新潟米懇談会。県内各地のJAグループや県、コメの卸売業者など約50人が参加しました。
JA全農にいがたの伊藤会長や花角知事が冒頭、「生産者・消費者ともに納得いく価格の形成が必要」と訴える中、卸売業者を代表した挨拶では…
【全国米穀販売事業共済協同組合 山崎元裕 代表理事会長】
「この2年、あるいは3年見て、誰も得をしていない。生産者、そして消費者も。それぞれの団体で、今まで通りではもう済まない時期に来ていると思う」
卸売業者からの厳しい言葉で始まった懇談会。
コメをめぐる最新の情勢として、今年産のコメの生産量、今後の需要量、備蓄米の買い戻しなどを加味しても、来年の6月末の在庫が今年の在庫を40万t上回る、最大280万t強と、過去に経験のない在庫量になるとの予測が発表されました。
【JA全農にいがた】
「最終的に、産地と実需者が結びつくような取り組みをしていくことが必要」
その後の意見交換では、卸売業者から切迫感を持った発言が相次ぎました。
【卸売業者】
「直近では、このコメ余りの状況がすぐに解消されるとは当然思っていないが、中長期で見た場合は、離農される影響でいずれまたコメ不足になるのではないか」
【卸売業者】
「（政府による備蓄米の）21万tの買い戻しが完了しても、まだ過剰状態が解決しないと心配している。（備蓄米の）残り38万tについても、早期に買い戻しが実施されるよう国に働きかけていただきたい」
JA全農からは、厳しい販売環境にあるが、消費者に新潟米の魅力を訴求していくこと、政府に対し、さらなる備蓄米の買い戻しを要請する考えが示されました。
また、去年に比べ、大幅な減額となった仮渡し金の追加支払いについて問われたJA全農にいがたの伊藤会長は…
【JA全農にいがた 伊藤能徳 会長】
「全国の作況や備蓄米の買い戻し、状況が許せば追加払いができればと考えているが、いま現在ではなかなか断定はできない状況」
