秋田県内の地域活性化や観光振興に向けたクルーズ船の誘致に取り組む協議会が8日、秋田市で開かれ、官民の連携をさらに強め、選ばれる寄港地を目指すことを確認しました。
「あきたクルーズ振興協議会」は、県内に寄港するクルーズ船の誘致や受け入れ体制を整備し、経済の活性化につなげていこうと開かれています。
2026年の県内へのクルーズ船の寄港は、予定を含めて21回で、2025年に比べて12回少なくなっています。また、乗客数が1000人を超える大型船の寄港も減少する見込みです。
協議会では、クルーズ船を取り巻く現状を分析して乗客の消費する額を増やす「あきたクルーズ未来ビジョン」を立ち上げることにしています。
鈴木知事：
「ワンチームという概念を打ち出して、今まで以上に実質的な中身のある客の満足度につながる成果を求める体制をしっかり作っていきたい」
このビジョンの策定に向けて、8日は2026年のクルーズ船の寄港実績が129回を誇る鹿児島県の受け入れ態勢が紹介されました。
鹿児島県では、誘致や港での受け入れ、観光案内など6つのワーキンググループを立ち上げ、“全員で参加し実際に動く”という仕組みが構築されています。
協議会では、鹿児島県の事例を参考に、クルーズ船振興を図っていくことにしています。
また、2027年秋には、大手通販会社が企画・運営する大型クルーズ船の県内寄港が決定していて、協議会ではこれを起爆剤に、2026年の約2倍の39回の寄港を目標に、誘致を進めていくことにしています。
