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民間企業との3%程の差解消へ…名古屋市職員の年間給与『700万円超え』を人事委が勧告 広沢市長は検討進める方針

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 名古屋市の職員の年間給与について、18年ぶりの「700万円超え」を勧告です。

 名古屋市の人事委員会は8日、広沢市長に対して、民間企業との3%ほどの差を解消するため、給料表の引き上げと他の都市と比べて低い住居手当の改善を求めるほか、ボーナスは年間で0.05カ月分引き上げるよう勧告しました。

 勧告通りに引き上げられると、平均の年間給与はおよそ24万円増えて710万8990円と、18年ぶりの700万円超えとなる試算で、所要見込み額はおよそ59.5億円にのぼるということです。

 勧告を受けて広沢市長は、「市の財政は厳しい状況にある」としつつも、「人事委員会の勧告は重く受けとめる」と話し、これから検討を進めるとしています。

東海テレビ
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